2019.07.31[company ]
サステイナブルマテリアル・プロダクトブランド「commpost」
大阪府箕面市のふるさと納税返礼品にマルチパーポスバックが登場！
今回、大阪府箕面市のふるさと納税返礼品として採用されたのは、通常店舗では販売していない、限定のチャコールグレーカラー。
本製品の縫製から仕上げまでの作業を、箕面市内のNPO法人「暮らしづくりネットワーク北芝」で行っており、企業とNPOの協働により、就労困難者(障害者や高齢者、乳幼児のいる方など)の支援や、地域との協働が実現しました。
「commpost」について
共有、共同、常識、良識を意味する「common (sense)」と郵便・提示する・標柱を意味する「post」を組み合わせた造語。
敷居が高いと思われがちな「アップサイクル」という考え方に、ファッションの分野から、スタイルのある新しい価値や考え方を提示していく。
これからの地球環境や人のはたらき方・暮らし方に対して、新しい常識を示していきたい。そんな想いから誕生したサステナブルマテリアル・プロダクトブランド。
多用途に使える収納バッグ「MULTIPURPOSE BAG」
廃棄衣料をアップサイクルしたサステナブルプロジェクトブランドから誕生した撥水性を備えた多用途バックです。
衣類を色材ならびに強化繊維として使用した樹脂素材が使用されています。
ファッションには欠かせないアイデンティティーである”自社製品の色味”を生かしたプロダクトは、単なるリサイクルではなく、その息吹を残しつつ全く新しい製品へと生まれ変わりました。
【使用例】
植栽の鉢カバー、ランドリーバッグ、ゴミ箱、ステーショナリー収納、キッチン周りの収納、キャンプ道具収納 など
COLOR RECYCLE SYSTEM – 廃棄衣料をアップサイクル
異なる素材(品質)が混合していて、素材分別が容易ではない衣料品のアップサイクル。 当社は、素材分別が難しい廃棄繊維を色で分けて付加価値のある素材にリサイクルする研究を行っている「Colour Recycle Network (カラーリサイクルネットワーク)」との協働によって、新素材と新製品を研究開発しました。
同製品は、色味ごとに循環するカラーリサイクルによってリサイクルが可能です。長く使われるデザインを目指していますが、万が一不要になった場合に備え、回収窓口を設置しております。
【回収窓口】
URBAN RESEARCH DOORS 各店
※FORK＆SPOON URBAN RESEARCH DOORS 店舗で回収は行っておりません。
SDGsへの取り組みとして
アーバンリサーチは、国際社会の一員として、積極的にSDGsを支援します。
SDGs (エスディージーズ)とは？
SDGs (持続可能な開発目標：Sustainable Development Goals)とは、2015年9月の国連サミットで採択された、「誰一人取り残さない」(leave no one behind)、持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のための、2030年を年限とする17の国際目標です。
アーバンリサーチは、国際社会の一員として、積極的にSDGsを支援します。
commpostの場合
- 08: 働きがいも経済成長も
- 09: 産業と技術革新の基盤をつくろう
- 12: つくる責任つかう責任
- 13: 気候変動に具体的な対策を
- 17: パートナーシップで目標を達成しよう
Colour Recycle Networkについて
2015年4月、京都工芸繊維大学大学院 木村照夫教授(現名誉教授)をプロジェクトリーダーとして発足。
当時、同研究室に在籍していた内丸もと子(テキスタイルデザイナー)が提案した素材分別が難しい廃棄繊維を色で分けてリサイクルする「カラーリサイクルシステム」をコンセプトに、デザイナー、研究者、成形加工業、故繊維業、素材メーカー等がネットワークを組んで、廃棄繊維から付加価値のあるプロダクトを開発している。
USA等海外の学会でも研究成果を発表している。
暮らしづくりネットワーク北芝について
特定非営利法人「暮らしづくりネットワーク北芝」は、箕面市萱野地域で、地域の暮らしをより良いものにしようとしている個人や団体・グループの支援をおこない、さまざまな人や活動をつなぐネットワークとして機能するために、2001年に設立。設立当初、地域を豊かにするアイデア・事業をコンペ方式で募集し、こんなことできればいいなぁと提案する住民と一緒にプランを豊富化し事業化。なんかあそこでは面白いことをやってるぞという評判が、まちづくりなどに関心を持つ学生や若者を惹きつけるようになり、そういう彼らも一緒になって、またまた楽しい企画と事業が実現。
芝樂広場にコンテナを設置してコミュニティレストランや居酒屋を開いたり、であいをつなぐコミュニティマネーである「地域通貨」を実験的に発行。現在では、こどもの地域通貨「まーぶ」によって、「まーぶ」を稼ぎ使いまた稼ぐというプロセスをこどもたちの日常に組み込むことで、 こどもたちと地域の人とのつながりをつくっている。
2010年度には、萱野中央人権文化センター「らいとぴあ21」の指定管理者となり、青少年教育事業をはじめ直接的な事業も実施。総合生活相談事業をもとに、「パーソナル・サポート(PS)モデル事業」を実施。このPS事業は、生活の中で困難を抱え孤立している人に対し、生活や仕事など一人ひとりの状況に応じたきめ細かな支援対策を目指すものである。
日本において地域福祉のモデルケースとして高い評価を受け、多くのメディアや研究者が出入りする。
